I 税理士によるペットショップの税務解説
付随収入
ペットショップは、ペットの餌代や首輪などの物品の販売収入の計上漏れが、税務調査において多く指摘されている様です。別で、付随売上の管理簿を整備し、領収書等の交付の方法も検討する必要があります。
期末資産の評価方法、減価償却費
ペットショップの場合は、棚卸資産（商品）が、生体という特殊な業種になります。生体の取得原価は、ケースによって大きく変動しうるため、期末棚卸資産の評価方法は、個別法を採用する場合が一般的です。
また、販売用以外にレンタル用に生物を所有する場合、減価償却資産として、減価償却を行うことに注意が必要です。耐用年数は、耐用年数省令「別表第四 生物の耐用年数表」または、「別表第一 器具及び備品10 生物」の耐用年数を適用することになります。
消費税
簡易課税制度を適用する場合、事業区分の誤りがないように注意が必要です。主な事業区分は以下の通りです。
| 内容 | |
|---|---|
| 第一種事業 | 仕入れたペットの販売 |
| 第二種事業 | |
| 第三種事業 | 繁殖したペットの販売 |
| 第四種事業 | 繁殖用親生体の売却 |
| 第五種事業 | ペットレンタル料 |
その他、ご不明な点は、ペットショップに強い税理士へ、お気軽にお問合せ下さい。
（全国対応です。）
