NPO法人税務会計顧問サービス内容

税理士顧問契約は、以下の業務が含まれております。

１．設立後書類提出代行

ＮＰＯ法人設立完了後、税務署・都税事務所に設立届出書を提出いたします。
また、必要に応じて以下の書類の提出も代行いたします。

・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認申請書

なお、収益事業を行わないＮＰＯ法人は、申請により均等割額（※）が免除されます。
その申請作業も代行いたします。

※均等割額とは、赤字の法人でも必ず納めなくてはならない住民税のことで、通常は毎年70,000円～となっております。

２．会計業務

ＮＰＯ法人の日々の経理業務は、以下の点を念頭に入れ、進める必要があります。

ア）正規の帳簿の原則に従って（複式簿記に従い）日々の会計処理を行わねばなりません。

イ）また、最終的に提出する事業報告書は、通常の企業会計とは異なる方式で作成しなければならないため、市販のソフトでは対応しきれない場合があり、専用の会計ソフトを用意するのが好ましいといえます。

ウ）特に現金の動きに不明瞭な点がないかどうかを注視して、預金の受け払いのフローを確立する必要があります。

上記の経理業務を内制化した場合、かなりの負担となることが予想されます。そこで、当税理士事務所に、上記業務を丸投げすることが可能です。具体的なサービスの流れは、以下の通りです。

＜＜　　毎月のサービスの流れ　＞＞

① 毎月（又は２ヶ月に１度）、領収書・請求書・通帳の写し・小口現金出納帳の写し・売上管理表・給与明細等をお送りいただき、当事務所で専用ソフトに会計入力をする。

② 試算表・経営分析資料等を基に、当事務所で打ち合わせを行う。（当事務所での打ち合わせに代え、メールまたは電話によるお打ち合わせ、契約により税理士が訪問しての打ち合わせも可能です。）

③ 税務上の各種手続き、融資その他経営のご相談も随時対応いたします。

また、明確・かつシンプルな経理書類の運用・保管方法等についても、適宜お打ち合わせいたします。

３．決算報告書・税務申告業務

所定の様式に従い、ＮＰＯ法人の決算報告書の作成から諸官庁への提出、税務申告書の作成までを税理士が全て代行いたします。

また、完成した決算書に基づいて、決算内容を振り返り、来年度に向けて経営方針についてのお打ち合わせを実施します。

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