ⅳ．個人確定申告料（ⅰ．～ⅱ．に該当しないもの）

以下の該当項目を合計する積み上げ方式により、計算した金額を目安に、話し合いにより決定いたします。
個人の場合、取引量が千差万別のため、変動幅が大きくなります。

項目
金額　　　　　　　　備考
基本料金
10,000
配当所得
10,000　結果的に申告不要を選択した場合も含む
給与所得
10,000
一時所得
10,000
不動産所得
下記参照
事業所得
下記参照
雑所得（公的年金）
10,000
雑所得（年金以外）
10,000
譲渡所得(株以外)
譲渡代金の0.5%
株式譲渡
20,000
住宅ローン控除
10,000
医療費控除・雑損控除
各5,000
贈与税（金銭）
20,000
贈与税（金銭以外）
30,000

※非居住者の申告・災害減免法・譲渡所得の特例の適用等の特殊事情がある場合は料金を加算させていただくこともあります。

＜不動産所得＞

室数（※）
金額
1室以下
20,000
3室以下
40,000
5室以下
70,000
9室以下
100,000
10室以上
要相談

※１棟貸しの場合は、2室として換算します。

＜事業所得＞

（単位：円　税抜）
年間売上高 記帳代行料（※） 申告料 消費税申告料金 年間合計（消費税申告料金含）
３千万円以下 60,000 90,000 20,000 170,000
５千万円以下 75,000 120,000 25,000 220,000
１億円以下 120,000 150,000 30,000 300,000
１億円超 応相談

※記帳を御社で行う場合には、帳簿チェック料金として、記帳代行料の1/3相当額をいただきます。

（顧問料の一例）

・サラリーマンがマンションを1室賃貸している場合。
基本料金10,000円＋給与所得10,000円＋不動産所得20,000円　＝　40,000円

・年商4,000万円の個人事業主が医療費控除の適用も受けた時（消費税申告あり、記帳代行あり）
基本料金10,000円＋事業所得220,000円＋医療費控除5,000円　＝　235,000円